出産費用も医療費控除の対象!還付申告で上手に節約

医療費控除とは、医療費が高額になった年は税金を安くしましょうという制度。出産費用も医療費控除の対象になりますので、申告をすれば還付もしくは税金が軽減されます。出産時の医療費控除についてまとめてみました。

医療費控除とは?

一般的なサラリーマンであれば、医療費が高額になることもそう多くはありませんよね。ですが、出産時には平均して60万円から100万円の費用がかかるといわれています。この場合、必ず医療費控除を受け、多くの場合が還付申告をすることになります。

医療費控除とは、1月1日~12月31日までの医療費が10万円を超えた場合、超えた金額を所得控除できるという制度です。健康組合から給付があった場合には、その金額を差し引いた金額となります。
家族などの医療費をすべて合算した金額ですので、申請すれば還付金もしくは税金を軽減することができます。また、医療費控除の医療費として計上できるのは、上限200万円までとなります。



出産時の医療費控除の具体例

実際にどのような形で計算されるのでしょうか。具体的に考えてみたいと思います。

医療費控除の対象となる金額を求めるときの計算式は、以下の通りです。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
(1) 保険金などで補てんされる金額
(2) 10万円

ですので、以下のような計算となります。

例1)帝王切開などで自身がかけている保険から入院費用等が給付された場合
出産費用65万円、出産育児一時金42万円、保険給付20万円
(65万(支払った医療費)-42万(出産育児一時金)-20万(保険給付))-10万円=△7万円

例2)特に保険給付のない一般的な出産
出産費用65万円、出産育児一時金42万円
(65万(支払った医療費)-42万(出産育児一時金))-10万円=13万円

例1の場合だと、医療費控除の申告ができません。
例2の場合、13万円を医療費控除の金額として申告できます。

医療費控除の金額がすべて還付ではありません

前述した例2の計算結果から、13万円の還付が受けられると思ってしまいそうですが、違います。この金額を所得控除として所得税を計算する際に当てはめます。

例えば、申告する人の所得税率が10%であった場合、13万円×10%=約1万3千円の還付が受けられる、という計算になります。
また、申告によって住民税の軽減につながります。住民税は一律10%ですので約1万3千円、合計して約2万6千円の還付となるわけです。

申告がちょっと手間だなと思っていた方も、やはり申告しようかな、という気持ちになりませんか?



どのような出産費用が医療費に?

妊娠と診断されてからの定期検診や検査代

妊娠とわかったら、定期的に妊婦検診が必要になってきますよね。一回5千円ほどかかったりと高額になりがちです。また、ママも赤ちゃんも健康かどうか調べるために必要な検査もあります。出産までに標準的な検診を行うと約10万円を超える金額になります。
各市町村で検診費用を一部助成する制度があるため、実際にかかる費用はまちまちになりますが、これらの検診や検査代を医療費に含めることができます。

出産で入院するため利用したタクシー代や通院のための交通費

陣痛がきたら、タクシーで病院に向かう方も多いのでは。その時のタクシー代も医療費に含まれます。また、妊婦検診にかかるバスやタクシー代なども医療費に含まれます。領収書をもらい忘れてしまった場合は、メモをとり家計簿につけておくなど、後から説明できるよう記録しておくといいですね。

自家用車で受診するガソリン代や駐車場代は医療費に入れられないのでご注意を。

入院中に病院から支給される食事

出産時には、入院中に病院が食事を用意してくれますよね。妊婦さんは栄養がたっぷりでボリュームのある食事が多いのではないでしょうか。病院から支給される食事については、医療費に含まれます。

自身で出前や外食をした場合には、その金額は医療費に含めることはできません。

No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例|所得税|国税庁
こちらのサイトを参照させていただきました。

医療費に該当しないものもあります

里帰り出産のための帰省の交通費

2回目の出産などでは里帰り出産も多いのではないでしょうか。通院のための交通費は、医療費に含まれますが、里帰り出産のための帰省の交通費は、当然ながら医療費には含めることができませんので、ご注意ください。

入院の準備に要したパジャマや洗面具などの購入費

「入院費も医療費に含まれる」というところからか、入院準備のために購入するパジャマや洗面具などの費用も間違って医療費に含まれると思ってしまう方もいるようです。入院準備のための費用は医療費に含めることができません。

個室を利用した差額のベッド代

相部屋であれば、全額医療費へ含めることができますが、個室を利用した場合は差額分のベッド代を医療費へ含めることができません。なかなかそこまで気づかないことも多いですよね。

No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例|所得税|国税庁
こちらのサイトを参照させていただきました。

医療費から差し引かなければならないもの

1.健康保険組合から給付される「出産育児一時金」など

健康保険組合から給付される「出産育児一時金」や「家族出産育児一時金」「出産費」「配偶者出産費」などがあれば、それは医療費から差し引かなければなりません。
その他にも、出産時にはあまり関係が薄いかもしれませんが「療養費の支給」「移送費」「家族療養費」「家族移送費」「高額療養費の給付」があれば差し引く必要があります。

2.生命保険などから給付される給付金など

医療費の補てんとして給付される、 損害保険、生命保険、共済などの契約で支給される「医療保険金」「入院費給付金」は差し引かなければなりません。
混同してしまいがちですが、健康保険の給付のうち「出産手当金」は差し引かなくてもよいとされています。

出産時には医療費控除も一緒に準備

出産を予定しているならば、その年の医療費の領収書は大切にとっておきましょう。自分だけではなく、家族のものもすべて合算できるので、家族の医療費や受診にかかった交通費を整理できていると、還付申告や確定申告のときに困らなくて良いかもしれません。

妊娠から出産まで、年をまたいでしまったときには、医療費控除は1月1日~12月31日までの合算分となりますので、2つにわけて計算することになります。

出産のときは様々な手続きが必要になってきますので、家族で協力できるといいですよね。