産休中にお給料はもらえる?気をつけておきたい産休中のお金のこと

産休中のお給料は支払ってもらえるのでしょうか?支給されるとされないではかなりの差が生じます。産休中に気になるお給料とお金のことについてまとめてみました。

産休中の給料はどうなる?

産休中の給料は支給されない会社がほとんどです

産休中も給料が支給されると思っていませんか?

産休中の給与については法律で規定されていません。つまり、単なる「休業」として見なされ、会社側としては労働していないため給料の支払い義務が生じない、ということになります。
ですので産休中はお給料がもらえない、ということになります。
産休ってそもそもいつからなのでしょうか?それはどうやったら取得できるの?といった産休の期間と基礎知識についてまとめてみました。



産休中の給料はナシ!出産費用はどう工面する?

健康保険に加入していれば「出産育児一時金」が支給されます

多くのサラリーマン家庭、共働き家庭の方が加入しているであろう健康保険組合。産休中は各健康保険組合にお世話になります。今回は一般的なサラリーマンが加入していると思われる「協会けんぽ」についてお話しさせていただきます。

出産すると支給される「出産育児一時金」は、基本的に一児につき42万円が支給されます。出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産した時に支給されます。夫がサラリーマンで妻が専業主婦もしくはパートであり、夫の扶養に入っていれば、夫の健康保険組合から支給されます。

この給付金は出産する予定の医療機関で「直接支払制度」を利用すると、本人に代わって医療機関が支給申請を行ってくれます。自分が支払う出産費用と支給される「出産育児一時金」が相殺されるイメージです。

出産費用の方が出産育児一時金よりも多くかかった場合、医療機関に超過分の医療費を支払います。出産費用よりも出産育児一時金が多かった場合は、その後送付されてくる決定通知書を確認した後で、差額分の支給申請ができます。

健康保険に加入している被保険者なら「出産手当金」が支給されます

産休中に給料の支払いがなかった場合、「出産手当金」が支給されます。「出産育児一時金」との違いは、被保険者のみが対象となっていることです。つまり、夫の扶養に入っている場合は、対象外となります。妻が会社に勤めており、会社の健康保険組合に加入している被保険者である場合に支給されます。

金額については、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支払われます。健康保険では、もらっている給料をベースとして「等級」というものが決められており、それぞれの等級から標準報酬日額を当てはめていくため、必ずしも給与明細の金額の3分の2というわけではありません。

出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
こちらのサイトを参照させていただきました。

産休中の給料がないのはデメリット?

給料が支払いがあると「出産手当金」が調整されます

「産休中に給料がでないなんて…」と落胆していませんか?実はそんなに落胆することではないかもしれません。

健康保険組合から支給される「出産手当金」は、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。
もしも、会社から給与が支給された場合には、支給された給与と、この「標準報酬日額の3分の2に相当する金額」との差額が支給されることになります。つまり、「標準報酬日額の3分の2に相当する金額」よりも給与が多く支給された場合には、「出産手当金」は支給されません。

ですので、出産手当金が支給されることを前提とするならば、給料がないことがデメリットとは言い切れませんよね。

出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
こちらのサイトを参照させていただきました。



産休中の給与から天引きされるものは?

産休中の社会保険料は免除されます

制度が変わり2014年4月分の社会保険料から、産休中も社会保険料が免除となりました。
もともと育休中は社会保険料が免除とされていましたが、産休中は社会保険料が徴収されていました。しかし、2014年4月から制度が新しくなり、産休中の社会保険料も免除されています。

働く女性にとって、本当に有り難い制度ですよね。今後も制度が改正されていくことになると思います。女性が安心して、子どもを出産・育児しやすい制度へと変わっていくといいですよね。

産休中も所得税や住民税は支払います

税金については免除等はありません。給与の支給があれば、当然所得税を支払うことになります。
もしも、出産とともに退職をしていたりする場合は、所得税の還付が受けられることもあるので、不安な方は税務署へ相談するようにしましょう。

また、気を付けておきたいのが住民税です。住民税は所得税と違い、前年の収入に対して支払い義務が生じます。サラリーマンだと会社が代わりに手続きを行ってくれているため気づきにくいですが、産休に入る前に収入がある方は、毎年6月頃に届く支払通知書に驚くことも。給料から天引きしている場合には、育休中も引き続き市民税の徴収がある場合がほとんどです。

産休中には収入が減ることは事実

手当金や給付金の活用と出費に備えて貯蓄を

産休中は、どうしても休まなければならないため、収入は確実に減ってしまいます。
分娩の費用については、出産育児一時金でほぼプラスマイナスゼロに。そして会社からの給料がない代わりに、出産手当金が支給される方もいると思いますが、ご自身が健康保険組合に加入していない場合には支給されません。
その間の収入がまったくない、もしくは出産手当金で給与のおよそ3分の2が支給されることになります。

家計としてはいつもより収入が減ってしまうことは事実です。出産前に少しずつ貯蓄しておき、出産後に慌てなくて済むように準備しておきたいですよね。