産休育休の気になるお金のポイント~手当金、給付金、免除を上手に活用~

産休育休っていつから?どれくらい取れる?その間の収入はどうなるのかな?喜ばしい反面家計の収入が減ってしまうことも事実。法律で定められた産休育休の期間や、その間のお金の話についてまとめてみました。

産休、育休…どう違う?

産休とは、誰でも取得できる産前、産後の休業のこと

産休とは、具体的には出産予定日の6週間前から始まり、出産の翌日から8週間の期間を指します。
申し出により、取得することができ、産後6週間は働きたい意思があっても法的に働くことができません。妊娠中は体を大切にしたいですよね。早めに職場に相談をして、スムーズに仕事の引き継ぎなどができるようにしましょう。

育休とは、申し出により子どもが1歳になるまでの間取得できる育児休業のこと

育休とは、子どもが1歳になるまでの間、希望する期間を会社へ申し出ることによって取得できます。この休業制度は該当する方であれば、男女どちらでも取得可能です。女性が必ず子どものために取得する、というのはもはやナンセンス?
とはいえ、企業として男性も育休を取得するよう促進しない限り、日本ではまだまだ女性が子育てを、という認識ですね。



産休、育休の取得は正社員だけ?

パート、派遣、契約社員でも条件を満たせば取得可能

産休や育休が取れるのは、正社員だけと思っていませんか?
今では、パートや派遣、契約社員でも条件を満たせばちゃんと産休、育休の取得ができます。
しかし、雇用期間が1年未満、1年以内に雇用関係が終了する、週の所定労働日数が2日以下、日雇いであった場合には、取得ができませんのでご注意を。
子育てをしながら働くというのは大変ですが、産休、育休を上手に活用したいですよね。

あなたも取れる! – 厚生労働省
こちらのサイトを参照させていただきました。

産休の間の給料と手当金について

産休中の給料はとくに法律的な定めはありません

残念ながら、産休中の給料について支給しなければならないような法律はありません。ほとんどの会社では、産休中の給料が支給されないことになります。…なんて聞くと、ちょっと心配になりますね。
お給料は出ませんが、健康保険から「出産一時金」と「出産手当金」が支給されます。

健康保険から支給される「出産一時金」と「出産手当金」はまず押さえて

加入する健康保険組合で少々差があるかもしれませんが、一般的なサラリーマンが加入していると思われる「協会けんぽ」。
こちらから出産時には「出産育児一時金」(一児につき約42万円)と「出産手当金」(産休中に休んだ日で給与が出なかった日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額/1日)が支給されます。

※直接支払制度を利用すると、出産時の費用と出産育児一時金が相殺されるようなイメージです。お世話になる医院などで料金が異なるため、さらにお金が必要になることも。

出産育児一時金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
こちらのサイトを参照させていただきました。

出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
こちらのサイトを参照させていただきました。



育休の間の給料と給付金について

育休中の給料はとくに法律的な定めはありません

残念ながら、育休中の給料についても産休中同様支給しなければならないような法律はありません。
ほとんどの会社では、育休中の給料が支給なしとなります。ですが、こちらも雇用保険に加入していることによって「育児休業給付金」が支給されます。

雇用保険から支給される「育児休業給付金」とは

条件を満たした被保険者に対して、子どもが1歳になるまで休業開始時賃金日額の50~67%の給付金を受けることができます。小さい子どもは病気をしやすかったり、色々と手がかかりますので安心して育児をできる環境ですよね。

また、育児休業中に出社したり給料の支給がある場合には、支給金額も変わってきます。

知らないと損! 条件により育休が1年6カ月まで延長可能

例えば、最近ではよくある事例ですが保育所へ入園できない、つまり「待機児童」となった場合、育休を最大1年6カ月まで引き延ばすことができます。保育所に入れないというのは、本当に切実な問題ですよね。

育休延長とともに支給期間も1歳6カ月まで延長に

「待機児童」などで育休が延長になった場合、それに合わせて育児休業給付金の支給も延長されます。お休みは嬉しいことですが、お金のことも切実なので支給が延長されると本当に助かりますよね。育児休業給付金が延長された場合は、子どもが1歳6カ月になる前日までが対象となります。

ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付
こちらのサイトを参照させていただきました。

産休、育休中の税金や保険料などの免除について

健康保険料、厚生年金保険料は免除になります

産休、育休中の健康保険料や厚生年金保険料については免除になります。
所得税や雇用保険については給料が支給されない場合に限って免除となります。

住民税については、徴収されるのでご注意を

ありがちなのが、出産後に住民税の納付書が届き驚いてしまうケース。
住民税については、前年の所得によって支払義務が生じます。もしお財布が厳しい場合は、支払いを延期する「徴収猶予」の制度を活用してみてはいかがでしょう。

育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します|厚生労働省
こちらのサイトを参照させていただきました。

育休は条件に合えば女性に限らず男性も取得可能

申し出が必須 育児・介護休業法で1歳6カ月までの休業が可能

育休を取得できる対象者には、事業主に1年以上雇用されていること、子どもが1歳になっても引き続き雇用が見込まれることなどの条件があります。その条件に合致すれば、男性でも女性でも取得することが可能です。
取得したい場合は、必ず会社へ申し出なければなりません。
また、1歳を超えても休業が必要と認められる場合には、男性でも1歳6カ月まで引き延ばすことが可能です。

現在は、「パパママ育休プラス」という両親ともに育休を取得することも認められています。
別々で取得して育休期間を調節するもよし、重複期間を設けて親子の時間を大切にするもよし、という大変有り難い制度ですが、今の日本ではまだまだ男性の育児参加率が低いのが実情ですよね。

産休、育休中も自分らしく思い切りエンジョイして

産休、育休中でもある程度収入が保証されているので安心して子育てを楽しめそうです。上手に活用して、職場へスムーズに復帰できるといいですよね。
法律や制度で決められている制度とはいえ、職場のみんなに不在中迷惑をかけてしまうことは否めません。気持ちよく産休、育休を取得するために周りへの配慮も大切です。お互いに思いやりをもって、産休、育休を活用できたらいいですね。