新生児が誕生した時の保険手続きガイド!新生児に学資保険は必要?

赤ちゃんが生まれると、様々な手続きが必要になりますよね。出生届に健康保険の加入、児童手当金など子どもに関する手続きは、申請が遅れることで、受け取れる手当金の支給が遅れることもあるため、スムーズに行うことがポイントです。新生児の誕生で必要になる9つの手続きと学資保険について考えてみませんか?

新生児が生まれると手続きがたくさん!

新しい命との出会いに感動する反面、赤ちゃんが生まれると様々な手続きが必要になってきます。出生届や健康保険、各種助成金等も一例ですよね。

ママは出産後の疲れを癒す時、そしてパパは新しい赤ちゃんを守るため様々な手続きに追われていることでしょう。手続きが遅れると助成金や補助金の支給が送れることにもつながりかねません。出産後の手続きをスムーズに終えるためにも、情報を整理しておくといいですね。

また、赤ちゃんが生まれたことによって新たに個人で加入する保険も気になっている方も多いのではないでしょうか。特に出産を機に学資保険を検討する方が多いようですので、新生児の保険等の手続きと合わせて、学資保険についてもみてみましょう。



新生児の誕生で必要になる9つの手続き

1、出生届

赤ちゃんが生まれてまず、必要なことは出生届の提出。提出期限は、出産日を含め14日以内となっています。

申請する場所は、市役所、区役所、町役場など。地域によっては時間外でも取り扱いができることがあります。事前に病院から生きやすい場所、届け出する方が立ち寄りやすい場所、時間外窓口の有無を調べておくといいですね。

申請できる人は、父、母、同居者、出産に立ち会った医師・助産師等となっていますので、パパが仕事で駆けつけられないという時には、同居しているおじいちゃんおばあちゃんを頼ってもいいですね。

2、健康保険の加入

こちらは、加入している健康保険でやや手続きが異なります。
夫がサラリーマンで、健康保険について新生児を夫の扶養に入れる場合には、夫の勤めている会社で健康保険の加入手続きを行ってもらいます。

自営業などで、市町村の国民健康保険へ加入している場合には、市町村へ世帯主から加入の届け出を行わなければなりません。この場合は各市町村へ、出産から14日以内に国民健康保険室の窓口で届出が必須となります。
また、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まることにより、平成28年1月以降、国民健康保険の加入や脱退、被保険者証の再発行などの手続きをする際に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となっていますので、注意しておくといいですね。 マイナンバーについてはこちらもどうぞ

3、子ども医療費助成(旧:乳幼児医療費助成)

こちらは、「乳幼児等医療費助成制度」「子ども医療費助成制度」と呼ばれる制度で、各市町村によって対象や助成金額が異なります。所得制限を設けているところもあれば、所得制限なしで助成を受けられることもあります。地域によっては、入院医療費を中学校3年生まで拡大するなど、子どもの医療費助成を手厚くしているところもあります。

各市町村の届け出が必要ですが、必要な書類や受付できる窓口、郵送先などは最寄りの市役所等へ確認する方がいいでしょう。一般的には、子ども医療証交付申請書、子どもの氏名が記載された健康保険証のコピー、所得制限のある地域では前年中の課税(所得)証明書が必須となっています。

健康保険証のコピーが必要なため、出産後できるだけ早めに健康保険証を取得した方がスムーズです。

4、児童手当金

児童手当金については、手続きが遅れると、過ぎてしまった分はさかのぼって請求できません。出産・転入等の場合は15日以内に必ず請求の手続きをしておきましょう。児童手当金については、出産時のみだけでなく、引っ越しでも関係するところがポイントです。

月末の出生・転入などで、申請が出生日・前市での転出予定日の翌月になる場合は、該当日の翌日から15日以内に申請することで、出生日・前市での転出予定日の翌月分から支給してもらえます。
15日目を過ぎての申請の場合は、申請日の翌月分からの支給となりますので、一カ月分支給が遅れてしまうことになります。 児童手当についてはこちらもどうぞ

5、出産育児一時金・付加金

出産育児一時金は、加入している健康保険によってどこに申請するかが変わっていますが、現在では<直接支払制度>といって、医療機関が代理で申請を行ってくれるため、そちらを利用する方も多いでしょう。

直接支払制度を利用した場合は、医療機関で出産費用と出産育児一時金を相殺して、不足した出産費用が窓口で請求されることになります。逆に出産費用が少なく、出産育児一時金の方が上回った場合は、請求することによって差額を返還してもらえます。

出産育児付加金は、加入している健康保険組合により制度の有無が異なります。そちらの制度がある場合には、出産育児一時金約42万円にプラス数万円の付加金が加わることになります。加入している健康保険組合のホームページ等を確認しておくといいですね!

6、出産手当金

出産手当金は、お仕事をされている(または、お仕事をされていたママ)が対象となります。出産手当金は、産前・産後に就労できないため、その期間のお給料を一部支給してくれる制度。もらっていたお給料のおよそ2/3程度が支給されます。

また、退職してしまった方でも退職日までに一年以上就労があり、要件を満たせば支給対象になります。一度勤めている会社の総務や経理担当者へ相談してみるといいでしょう。

7、育児休業給付金

こちらも、お仕事をされているママが引き続き在職することを前提で対象となる制度です。子どもが1歳になる日の前日まで、お給料の一部(50%~67%)が支給されるというもの。手続きは、勤めている会社に必要書類を提出することで足ります。

保育所が見つからないなどの理由によっては、子どもが1歳6ヶ月まで支給期間を引き延ばすことが可能です。初回の申請を行った後、二カ月毎に申請書を提出する必要があります。
お勤めされている会社で手続きを行うことになりますので、総務・経理担当者の方へ詳細を確認しておくと安心です。

会社を通じてハローワークへ書類を提出することになりますが、あらかじめ提出期限も指定されているため、必ず期限を守って忘れずに書類を提出することが大切です。

8、高額療養費

高額な医療費を支払った時には、高額療養費制度を利用することができます。出産の場面では、お母さんや赤ちゃんに何らかのトラブルが発生して帝王切開や陣痛促進剤の使用、赤ちゃんがNICUに入らなければならず、高額な医療費がかかってしまった場合に、健康保険料を支払っていることを前提で利用できます。

この制度は、事前認定を行うことで自己負担限度額の支払いで完了することもあります。出産時に医療処置が必要になり、医療費が高額になる時には医療機関の窓口で案内があると思いますので、説明に沿って必要な書類の提出や届け出を行いましょう。

9、確定申告

意外と忘れがちなのが、確定申告です。

確定申告をすることで、医療費控除を受けらます。出産は健康保険適用外ですが、税務署に提出する確定申告時の医療費として合算することができます。妊娠時の妊婦健診や出産にかかる費用、医療機関への交通費なども合算できますので、忘れずに申告するようにしましょう。

申告期限は1月1日~12月31日までの医療費を翌年3月15日までに確定申告をすることになります。医療費の明細はとっておいて、忘れずに申告をしたいですね!また、万が一忘れていた場合には、法廷申告期限の5年以内であれば、更正の請求をすることができます。必要書類や書類の記載については最寄りの税務署へ問い合わせしてみましょう。

新生児が生まれたら学資保険は必要?

赤ちゃんの誕生とともに保険の勧誘に合うこともあるようです。大切な赤ちゃんのことだから、どのような対策がベストなのか、とても迷いますよね。

特に学資保険は収入とのバランスが重要です。無理をしてしまうと、結果的に家計を圧迫することになりますので、短期的な考え方で学資保険を検討している方には、あまりおすすめできません。以下、学資保険について考えてみましょう。



学資保険のメリット

学資保険のメリットといえば、貯蓄性と万が一に備えられた補償。金利がふるわない現状では、銀行へ預けるよりは返戻率が良いメリットもあります。そして、万が一世帯主である夫が亡くなったり、重度な障がいを負った場合に、以後の保険料の支払いが免除されるというメリットもあります。

<学資保険のメリット>
・払込期間を短期間に設定することで、高い返戻率となり貯蓄性が高まる
・主たる収入のある方を契約者にすることで、死亡した場合などのリスクに備えられる

しかし、学資保険にはいるべきかどうかで迷ってしまうのは、以下の理由も挙げられるのではないでしょうか。

学資保険のデメリット

学資保険の会社のホームページを見ると、大きくメリットが記載されており、それに目を引かれて契約に至ったということもあるでしょう。もちろん、各社の特徴やメリットから加入する利点はあるのかもしれません。しかし、契約に迷ってしまう方には以下のような点をデメリットとして考えることもあるようです。

<学資保険のデメリット>
・返戻率がよい商品ほど、短期間で払込が必要なため家計に負担になる
・長期的な払込を選択する場合、ライフプランによっては途中で解約となる可能性が出てしまう
・掛け金を少なくおさめようと思うと、返戻率が下がり、年利に換算すると銀行とさほど変わらない
・払込期間と受け取り期間でタイムラグがある

上記のことを考えてしまうと、貯蓄性を求めて学資保険の加入を検討している場合には、加入について考えてしまいますよね。

学資保険に関するみんなの声

学資保険は、加入している人が意外と多いようです。もちろん、相応のメリットがありますので、大切な子どもの教育資金として多いに検討の価値があります。学資保険に加入するか迷っている場合、以下にあてはまる方にはおすすめかもしれません!

<学資保険に向いている人>
・自分で貯蓄の計画を立てるのが苦手
・家計の1割程度の余裕資金が毎月ある
・自営業である
・夫の収入がメインになっている

貯蓄が難しい人ほど、あらかじめ決まった金額を払込していなかなくてはいけない学資保険は向いているといえます。しかし、家計に余裕資金がないと途中で頓挫してしまい、返戻率どころか払い込んだ金額より少ない金額しか戻ってこないということがあります。
ですので、払込期間に大きな資金が必要になったりすることがないか、余裕資金で保険料を払い続けられるかということを検討した方がよさそうです。

夫の収入がメインになっている人も、夫が死亡した時などに備えて加入するメリットがあります。また、自営業であればサラリーマンよりもリスクヘッジが必要でしょう。また、学資保険は上限がありますが、生命保険料控除を受けられるため、その点も考慮して誰が契約者となるのか検討してみるのもいいですね。

新生児が生まれたらスムーズに手続きを

赤ちゃんが生まれると、必要な手続きがたくさんありますよね。あらかじめパパやおじいちゃん、おばあちゃんと手続きについて相談しておくと安心です。

また、赤ちゃんが誕生したことで独身、夫婦二人だけの時とは異なり、個人で加入する保険についても見直しや検討が必要になりそうです。
保険については各家庭の収支や考え方によって変わりますので、この点も相談しておくと安心です。事前に準備をしておけば、スムーズに手続きが勧められそうですね!