会社への妊娠の報告はどうする?~いつ・誰に・何を言うべきか知っておこう~

待ちに待った妊娠はとても嬉しいものですが、会社への報告をどうしたらよいか悩む人も多いはず。会社の上司や同僚に妊娠報告する場合、いつ、誰に何を言うべきか、他にも注意しておきたいことなど知っておくといいですよ。

会社に妊娠の報告をするのはいつがいい?

妊娠の経過が順調な場合は4ヶ月以降で早い時期がベスト

通常、妊娠の経過が順調な場合は、12週以降の4ヶ月に入ってから報告する人が多いようです。それより前になると、染色体異常や感染症による流産の可能性が高いので、 比較的安定する4ヶ月以降の時期が選ばれています。

妊娠が判明して体調が悪い人はなるべく早めに

妊娠初期はつわりで体調不良が起こりやすい時期なので、会社を休んだり、職場で助けを借りたりする可能性もあります。特に、出血や重いつわり、切迫流産など、妊娠発覚後に体調に異変があった場合には、お腹の赤ちゃんの命を守るためにもなるべく早く報告しておくことが大切です。

会社側にも仕事の調整や引き継ぎ、人員の確保などの準備でなるべく迷惑をかけないためにも、早い時期に報告をする方がよいでしょう。



会社への妊娠の報告は誰に報告したらいいの?

直属の上司を最優先にしよう

原則として、会社では直属の上司を優先させます。上司よりも先に会社の同僚に1人でも話してしまうと、自分で上司に報告する前に噂が広まり、上司の耳に入ってしまう可能性があります。そうなるとやはり上司はいい気持ちはしませんよね。産院で順調な妊娠と診断されたら早めにまず直属の上司に報告しましょう。
また、人事部への報告は、通常、上司からされるものですが、念のためどうしたらいいか上司に確認しておくといいかもしれません。

職場の同僚へは時間を空けずに言おう

職場の同僚には、直属の上司に報告が終わってから知らせるするようにしましょう。「自分だけ知らなかった」ということがないよう、職場で特にお世話になっている人など大切な人から順にあまり時間を空けずに報告することが大切です。
また、同じ組織やチームの同僚にいつ、どのように報告するかは、上司に相談してからの方がいいかもしれません。

会社への妊娠の報告は何て言ったらいいの?

事実をきちんと伝えよう

まずは事実をきちんと話しましょう。現在の妊娠週数、出産予定日、検診予定などを伝え、つわりや満員電車がつらいなど、通勤や勤務に調整が必要な場合はそれもあわせて説明しておきましょう。

今後の働き方や仕事復帰の意思と時期を伝えよう

その後に引き継ぎや復帰後の働き方など細かい話し合いましょう。産後職場への復帰を希望しているのなら、いつから復帰するのか、こどもをどこに預ける予定なのかなど直属の上司と話し合っておきましょう。

その際、妊娠・出産に関していろいろな法律があるので、働く女性の権利として勉強しておきましょう。会社によっては法律より手厚い育児休暇や育児時間短縮勤務の制度を設けている場合があります。また、育児と両立しやすい部署への異動をさせてくれる場合もあるので、会社の制度も早めに確認して、人事部と話し合ってみましょう。

妊娠に関する法律

1.職場の配置転換に関するもの
妊産婦等の危険有害業務の就業制限(法第64条の3)
「妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません」

妊婦の軽易業務転換(法第65条第3項)
「妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません」

2.労働時間の制限に関するもの
妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(法第66条第1項)
「変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定時間を超えて労働させることはできません」

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限(法第66条第2項及び第3項)
「妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません」

3.通院休暇に関するもの
保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保(法第12条)
「事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません」

指導事項を守ることができるようにするための措置(法第13条)
「妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません」
※ 指導事項を守ることができるようにするための措置
○ 妊娠中の通勤緩和(時差通勤、勤務時間の短縮等の措置)
○ 妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置)
○ 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等の措置)

働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について|厚生労働省
働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定についてについて紹介しています。 こちらを参考にしました

上司への妊娠報告チェックリスト

1.出産予定日
2.体調、妊娠経過
3.産休・育休の期間とおよその予定
4.妊娠期間中の仕事・働き方について
5.引き継ぎをいつ、どのようにするか
6.職場復帰後の働き方



会社で妊娠報告する際に注意したいこと

冷静に働き続けたい意思を伝えよう

出産後の職場復帰に関する意志や時期を伝える際は、冷静に行いましょう。会社によっては、育休取得者の前例がなかったり、社内の制度が整っていなかったりして、予想していなかったことを言われることがあるかもしれません。しかし、法律上は妊娠や産休・育休を理由に退職を迫ることはできないので、何を言われても受け流し、まずは今後も働き続きたい気持ちを伝えましょう。

伝え方は慎重にしよう

周りの状況を考えず浮かれ気分で妊娠報告するとトラブルのもとになります。妊娠・出産に関しては、人により状況はさまざまです。同僚の中には、不妊治療を受けていたり、以前に流産していたりする人がいるかもしれません。自分のことだけではなく、周りのこともよく考えて、職場では一社会人として常識ある態度を心がけましょう。

忙しくなる同僚の立場も忘れないようにしよう

会社の人にとっても同僚の出産は祝福したいものです。しかし、時期や仕事の状況によっては、仕事の負担が重くなってしまうことで、素直に「おめでとう」とは言えない同僚もいるかもしれません。いろいろな考え、価値観を持った人がいることを想定し、できる限り相手の立場に配慮した妊娠報告を心がけましょう。「今後も一緒に働きたい」と思ってもらえるといいですね。