一体いくらもらえるの?育児休業給付金の支給額の計算をしよう

育児休業給付金は妊娠、出産を考えているママならとても重要な制度です。でも、自分がいくらもらえるのか不安なママも多いはず。この機会に育児休業給付金の制度を学んで支給されるのか計算してみましょう。育休中のお金のやりくりの予定を立てて、充実した育児休暇を過ごしましょう。

育児休業給付金とは?

育児のために休業する人に対して雇用保険から支給される給付金

育児休業給付金は、育児のために休業する人(パパやママ)に対してその生活を支援するための給付金です。育児休暇中は会社から給料が発生しないため、原則としてこどもが満1歳なるまで雇用保険から支給されます。

原則的に休業してから最初の180日分は月給の67%、その後は50%

2014年の3月まで育児休業給付金は育休の全期間50%の支給額でしたが、2014年の4月からは父親の育休取得を促すため最初の180日間だけ67%に増額されました。



育児休業給付金の計算方法は?

休業開始前賃金月額×67%(ただし、育児休業開始から6か月経過後は 50%)=育児休業給付金月額

まず、育児休業開始前(ママは産前産後休業取得前)の賃金6ヶ月分の合計額を180で割り、賃金日額を算出します。次に、賃金日額に30(1か月の支給日数)をかけて賃金月額を算出します。

育児休業給付金は1ヶ月ごとの期間で支給される(支給単位期間)ので基本的に月ごとに計算しますが、育児休業終了日を含む支給単位期間は日数で計算します。
次に、休業してから最初の180日分は67%、その後は50%の金額で計算します。

※その際、賃金は額面総支給額なので、基本給や残業手当はもちろん、通勤手当や住宅手当その他手当を含めた金額が計算対象です。
※月給制ではない場合は、育児休業開始前の6ヶ月(11日以上働いた月)分の給料の合計額から賃金日額を算出します。(注意点:月に11日未満しか働いていない場合は、その月を除きます)

休業開始直前の賃金月額が21万円、 平成27年10月1日に出産、 こどもが1歳になるまで育児休暇を取得した場合の例

育児休業開始は産後8週間の翌日からとなるので、2015年11月27日開始、2016年9月30日終了となります。

1.最初~180日目までの支給額
210,000(円)×0.67=140,700(円)…育児休業給付金月額
140,700×6(ヶ月)=844,200(円)…【1】

2.181日目以降の支給額
210,000×0.5=105,000(円)…育児休業給付金月額
210,000÷30=7,000(円)…賃金日額(1ヶ月ごとの支給日数は30日)
7,000×0.5=3,500(円)…育児休業給付金日額
4ヶ月と4日…残りの育休日数
105,000(円)×4(ヶ月)
+3,500(円)×4(日)=434,000(円)…【2】

3.総支給額
【1】+【2】=1,278,200(円)

計算する際の注意点

上限額あり

育児休業給付金には支給される金額に上限があります。
育児休業給付金月額の上限は
※支給67% → 285,420円
※支給50% → 213,000円
となっています。

よって、賃金月額上限は426,300円になります。
この上限額以上は支給されないので、給料が多い人や年俸制の人は支給率が実質67%または50%を下回る場合もあります。

※上限額は平成27年8月1日に変更されたもので、初日が平成27年8月1日以後である支給期間が対象となっています。毎年8月1日に金額の見直しがあります。

育休中に給料が出る場合は調整される

1. 給与が賃金月額の13%(30%)以下の場合
賃金月額の67%(50%)相当が支給されます。

2. 給与が賃金月額の13%(30%)を超えて80%未満の場合
賃金月額の80%相当額と給与の差額が支給されます。

3.給与が賃金月額の80%以上の場合
育児休業給付金は支給されません。

※ただし、賃金月額には上限があります



育児休業給付金の支給日はいつ?

育児休業給付金の支給日は育休に入って2〜3ヶ月後

育児休業給付金の支給日は、産休から育休に切り替わって2〜3ヶ月後と少し後からになります。申請は2ヶ月に1回になっているので、育休開始し2ヶ月後に申請します。したがって、早くて育児休業の開始から2ヶ月後以降に初めて支給されることになるわけです。

ただし、実際の育児休業給付金の申請手続きは一般的には本人に代わって会社が行うことが多く、会社の手続き時期によっては、給付金を初めて受け取るまでの日数も変わってきます。このため、遅いと育児休業を開始した日から3ヶ月以上かかってしまうこともあるようです。

育児休業給付金に税金はかかるの?

育児休業給付は非課税なのでそのままの額を受け取れる!

育児休業中には控除額の経済的支援制度があり、育児休業給付金は税金が引かれることなく、そのままの額を受け取ることができます。

1. 健康保険料・厚生年金保険料
産前産後休暇・育児休暇中は免除されます。

2. 雇用保険料
産前産後休暇・育児休暇中に給与がない場合は、保険料の負担はありません。

3. 所得税
育児休暇中に給与がない場合は、育児休業給付は所得税がかかりません。

4. 住民税
住民税は前年の収入で次の年の税額が決まるため、育児休暇中も支払わなければなりませんが、支払いを延期することができます。
また、育児休業給付は非課税なので、次の年の住民税の税額には反映されません。

出産前にしっかりお金の計画をたてておこう

育児休業の間、出産前に比べると収入がだいぶ減ってしまいます。そんなとき育児休業給付金の存在はとても助かりますね。でも、実は支給日までは思った以上に時間がかかることもあるので、しっかりと出産前からしっかりお金の計画を立てておくと安心ですね。

育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて
こちらを参考にしました