育児休業給付金について詳しく知ろう!育休中にもらえるお金はどれくらい?

「育児休業給付金」は妊娠、出産を考えているママなら知っておきたい制度ですよね。支給金額や申請方法など「育児休業給付金」がどんな制度なのか詳しく学んで、有効に活用していきましょう。

育休中にもらえる「育児休業給付金」って何?

育児休業中に雇用保険から給付される手当

仕事をしている人は赤ちゃんが1才になるまで(1才になる誕生日の前日まで)の間、育児休暇をとる事ができますが、育児休暇の期間中は会社から給与が出ません。その際に支給されるのが「育児休業給付金」で、ママはもちろん、パパも育児休業を取得すればもらうことができるものです。



育児休業給付金の支給期間はどのくらい?

赤ちゃんが1才になるまでの1年間

通常だと赤ちゃんが1歳になるまでの1年間ですが、特別な理由がある場合は最長1年6ヶ月まで支給されます。
・保育所の定員がいっぱいで入所待ちの場合
・配偶者の病気や死亡などの特別な理由がある場合
このような場合は、育児休暇の期間と「育児休業給付金」の受給期間を最長1年6ヶ月まで延長される可能性があります。

育児休業給付金はどんな人がもらえるの?

2年間で11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人

原則として、まず休業開始前の2年間に11日以上賃金支払日数のある月が12ヵ月以上あることが受給資格のひとつとなっています。
その上で次の条件も必要になります。

・雇用保険に加入していること
・育児休業中に会社から給料の8割以上のお金を支給されていないこと。
・育児休業している日数が「育児休業給付金」の支給期間中に毎月20日以上あること(休業終了日が含まれている月に関しては、1日でも休業日があれば問題ありません。)

これらの条件を満たしていれば、契約社員や派遣社員、パートの人でも「育児休業給付金」の対象になります。
※ただし、育児休暇中に退職してしまった場合は健康保険に連続して1年以上加入していることも条件が加わります



育児休業給付金をもらえない場合のよくある例

次に当てはまる人は「育児休業給付金」をもらう対象にならないので注意しましょう。

雇用保険に加入していない人

・専業主婦(夫)
・自営業・自由業
・パートやアルバイト

雇用保険に加入していてもらえない人

・妊娠中に育児休暇を取らずに退職する場合
・育児休暇に入る時点で、育休終了後に退職の予定がある場合
・育児休暇を取得せずに仕事復帰をする場合

育児休業給付金はどれくらいもらえるの?

初めの半年間は月給の67%、その後は月給の50%

「育児休業給付金」は育児休暇開始から6ヶ月目(180日目)までは月給の67%、181日目以降は月給の50%が支給されます。
2014年の3月まで「育児休業給付金」は育休の全期間50%の支給額でしたが、2014年の4月からは父親の育休取得を促すため最初の180日間だけ増額されました。

上限額があります

「育児休業給付金」には上限額があります。上限額は育児休暇開始から180日目までは月額「285,621円」、181日目以降は「213,150円」が限度額になります。どんなに多くの給料をもらっていても上限額以上の金額は支給されないので、給料が高い人の場合、支給額が67%、50%を下回ることもあります。

給料が出る場合は支給金額が調整されるので注意

給料が出る場合は給料と給付金の合計額が給料の8割までに調整されます。
育児休暇中に職場から給料の支給がある人は、支給される給料の金額が8割を超える場合、「育児休業給付金」は支給されないので注意しましょう。

支払い日にも注意

「育児休業給付金」の支払いは2ヶ月ごとになっていますが、初回の給付金は育休が始まってから4~5ヶ月後になる場合も多いので、支給がない期間中の家計のやりくりに注意が必要です。

育児休業給付金の手続きはどうするの?

会社が手続きしてくれる場合と本人が手続きする場合の2つのパターンがあります

会社が手続きしてくれる場合が多いですが、会社が申請用紙を準備して本人が手続きする場合もあります。

会社が本人の代わりに手続きしてくれる場合

1. 産休に入る前にまず育児休業をとる目安を会社に伝え、次の「育児休業給付金」の申請用紙を受け取ります。
・「育児休業基本給付金」の申請書
・受給資格確認票
2. 申請用紙2枚に本人が必要事項を記入、押印します。
3. 最後に申請用紙2枚を会社に提出します。

その後2ヶ月ごとに給付金が振込まれることになります。ただ、2ヵ月ごとに追加申請が必要となるので、会社と相談して提出期限には注意しておきましょう。

本人が手続きする場合

1. 産休に入る前にまず育児休業する目安を会社に伝え、「育児休業給付金」の申請用紙2枚を受け取ります。
2. 申請用紙2枚に本人が必要事項記入、押印します。
3. 申請用紙2枚を会社に提出し、承諾をもらいます。
4. 最後にハローワーク(公務員の方は共済)に申請用紙2枚を提出します。

本人が手続きをする場合は特に給付金の申請期限に注意しましょう。

社会保険料も免除になる

実は育児休業を取得すると、その期間中に「社会保険料の免除」も受けることができます。
平成26年4月から、産前産後休業期間中の社会保険料・厚生年金保険料とも免除制度が始まり、育児休業中は社会保険料が免除になりました。育児・介護休業法により、3歳までの子を養育するための育児休業期間は、社会保険(健康保険と厚生年金)の保険料が被保険者分・事業主分とも免除されます。
また、その育児休業中の社会保険料の免除期間は、育児休業を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間となっています。
ただし、この免除制度は、育児休暇後に職場復帰をする人に限定されています。

育児休業給付金を十分に活用しよう

育児休業をパパとママの2人でとると、最長で子供が1歳2カ月になるまで育児休業を取ることができる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。仕事と育児のバランスや家族に合った育児休業を取って、「育児休業給付金」も最大に活用できるといいですね。

厚生労働省
こちらを参考にしました